伊達市議会 2022-12-07 12月07日－02号
一方、市のほうの個人情報保護条例のほうでは、今までこうしなさい、こうやるというふうな規定だったものが若干薄まっているなというふうに見えるのですけれども、市民の中に個人情報漏えいというような問題が起きた場合に、これは今までと同じように申立てができるのかどうか、この辺はどうなのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
一方、市のほうの個人情報保護条例のほうでは、今までこうしなさい、こうやるというふうな規定だったものが若干薄まっているなというふうに見えるのですけれども、市民の中に個人情報漏えいというような問題が起きた場合に、これは今までと同じように申立てができるのかどうか、この辺はどうなのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
プライバシーを守る権利は、憲法が規定する基本的人権の重要な要素であり、現行の条例はありますが個人情報を守るための行政と企業を監視する第三者機関の設置や事業者の個人情報漏えい事故に対する利用者への通知義務と被害救済、罰則の強化、情報の自己決定権などは必要不可欠でありますが、その所見を伺います。
行政のデジタル化については、個人情報漏えいという人格権の侵害や社会経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま、いつの間にか外堀が埋められ、ＩＴ産業の言いなりに推進だけが言われる点に大きな問題があると思います。行政のデジタル化については、市民の懸念にしっかりと応えて、他の事業との整合性も取り、慎重に判断すべきではないかということを指摘しておきます。
しかも、カードが普及しない最大の理由が、国民の行政に対する不信や個人情報漏えいへの不信感にあることを全く顧みないものと言わねばなりません。 さらに、この答申では、各地方公共団体における個人情報保護条例で独自の規制が設けられているために、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げになっているなどと、個人情報保護よりも民間によるデータの利活用を優先しようとするものであり、重大な問題があります。
先ほど防災課長や担当職員の方からもお聞きしたんですが、これについては２認証のシステムによって実施されているということでありますし、今後も引き続き重々個人情報漏えい等の過誤防止について万全を継続して実施していただきたいとお願いして質問を終わります。 以上です。
個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また監視社会への懸念も拭えません。しかも、システム構築、改修、セキュリティー対策など莫大な費用がかかり続けるなど、マイナンバーを拡大する法改正によるものであり、反対です。
我が党は、これまでも、マイナンバーの課題として、個人情報漏えいの危険があること、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に税金を投入することになることを指摘してきました。市民サービスの利便性を理由に、市民合意のない中、なし崩し的に利用拡大を推進すべきでないことを申し上げて、反対の討論といたします。 ○太田秀子 委員長 ほかに討論はございませんか。
事務手続の効率化や利便性を図ると言いながら、個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また、監視社会への懸念も拭えません。 しかも、システム構築、改修、セキュリティー対策など莫大な費用がかかり続けるなど、マイナンバーを拡大する法改正によるものであり、反対です。
同様に、都心ＩＣＴ街づくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大であることから、反対です。 理由の第２は、キャッシュレス推進費として１億400万円が計上されているからです。 外国人観光客受け入れ環境向上が目的だとしています。
また、同様に、都心ＩＣＴまちづくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大となることから、反対です。 理由の第２は、モバイルワーク実証実験は業務の効率化が見込める課をモデルとしてモバイル端末を導入し、効果検証及び他部局での利用可能性の検証を行うとしています。
また個人情報漏えいを防止できる保証もない。よって反対する。 議案第66号釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、国の基準の改正に基づくとはいえ、家庭的保育事業所と保育所の連携協力が薄まってしまう危険がある。
次に、各種証明書コンビニ交付事業に関し、情報セキュリティー及び個人情報漏えい対策の現状、マイナンバーカードの利用拡大に向けた検討状況と交付拡大に努める考え、利便性確保の観点から今後も分室交付を継続させる考えなど。
次に、各種証明書コンビニ交付事業に関し、情報セキュリティー及び個人情報漏えい対策の現状、マイナンバーカードの利用拡大に向けた検討状況と交付拡大に努める考え、利便性確保の観点から今後も分室交付を継続させる考えなど。
大手民間会社などにおける大量の個人情報漏えいの報道が頻繁にあり、マイナンバー制度においても個人情報の漏えいや不正使用等の懸念がますます強くなる中、マイナンバー制度の運用のため、札幌市民の貴重な財源を充てることは、認めることができません。 マイナンバーカードの普及は、札幌市においても１割程度と依然として低い状況です。
国会審議では、この法律で活用しようとする官民データは、個人情報保護法に基づいて匿名化処理をすることから、個人情報漏えいの心配はないと説明しています。しかし、本市が行った複数の情報を照合することで、特定の個人を識別できる可能性を指摘する専門家もいるなど、匿名化処理されて個人情報が流出する可能性は否定できません。
これについては、私ども会派は、最初から、個人情報漏えいの危険性があるということで反対してきました。そうしましたら、その次に今度、国のほうは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長い名前のものをつくりました。いわゆるマイナンバーに関する法律であります。それで、今度は具体的に個人の番号をつけました。
また、個人情報漏えいの問題が解決されない中、マイナンバー記載をごり押しし、誤送付が発生したことは重大です。マイナンバー制度はやめるべきであるということを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆阿部ひであき 委員 私からは、将来の財政運営の方向性といった観点で、幾つか質問したいというふうに思います。
税額通知書にマイナンバーを記載することによる個人情報漏えいのリスクが高いことが証明されました。 このような状況の中、総務省は、昨年12月、特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の一部見直し、地方税法施行規則の一部改正を行い、税額通知書の交付にマイナンバーを記載しないこととすると一方的に変更しました。
市民の個人情報漏えいは防ぎようがないマイナンバー制度は、国に対して中止を求めるべきであることを申し上げて、反対討論といたします。 ○林清治 委員長 ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治 委員長 なければ、討論を終了いたします。 それでは、採決を行います。 この場合、分割して採決を行います。 最初に、議案第51号中関係分を問題といたします。
また、誤送付等による個人情報漏えいのリスクを高めることから、必ずしもマイナンバーを記載する必要はないと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、総務局については、市民の国際理解を深めるに当たり、姉妹都市との関係は人材の育成や多分野にわたる交流、協力の機会につながるものと考えるが、これらの長年培ってきた財産を今後どのように活用していくのか。